料金プラン

料金プラン比較表・オプション料金・プラン別サービス比較表

スタンダードプランフルサポートプラン
268,000円 (税込/支払総額 294,800円)398,000円 (税込/支払総額 437,800円:うち約86,000円は収入印紙などの実費)
法務局への登記はご自身でしたい方へのプラン
(2回の税務申告・2回の届出・税務相談の料金)
登記や申告などのすべてをおまかせしたい方へのプラン
(2回の登記・2回の・司法書士事務所や弁護士事務所の方申告・2回の届出・税務相談の料金)
・司法書士事務所や弁護士事務所の方
・登記手続きは経験があるので自分でしてみたい方
・登記手続きは知り合いの司法書士に依頼したい方
・廃業手続きをすべて任せたい方
・複雑な手続きを早く確実に終わらせたい方
・何をすればいいのかわからない方
スタンダードプラン268,000円 (税込/支払総額 294,800円)法務局への登記はご自身でしたい方へのプラン
(2回の税務申告・2回の届出・税務相談の料金)
・司法書士事務所や弁護士事務所の方
・登記手続きは経験があるので自分でしてみたい方
・登記手続きは知り合いの司法書士に依頼したい方
フルサポートプラン398,000円 (税込/支払総額 437,800円:うち約86,000円は収入印紙などの実費)登記や申告などのすべてをおまかせしたい方へのプラン
(2回の登記・2回の・司法書士事務所や弁護士事務所の方申告・2回の届出・税務相談の料金)
・廃業手続きをすべて任せたい方
・複雑な手続きを早く確実に終わらせたい方
・何をすればいいのかわからない方

◆ 上記料金は、当事務所にお支払い頂く金額にて表示しております。(源泉所得税・調整額により上記金額としております)

料金プラン比較表

プランスタンダードプラン
フルサポートプラン
料金268,000円
(税込/支払総額 294,800円)
398,000円
(税込/支払総額 437,800円)
料金に含まれる実費
(ご自身で手続き)
【実費総額】約86,000円
解散登記(収入印紙) 30,000円
清算人就任登記(収入印紙) 9,000円
清算結了登記(収入印紙) 2,000円
登記事項証明書取得(収入印紙) 1,000円
官報公告掲載料金 約44,000円
特色法務局への登記をご自身でしたい方へのプラン
(2回の税務申告・2回の届出・税務相談の料金)
登記や申告などのすべてをおまかせしたい方へのプラン
(2回の登記・2回の税務申告・2回の届出・税務相談の料金)
サービス内容・事前相談
・税務申告
・税務届出
・事前相談
登記手続
官報公告
・税務申告
・税務届出
こんな方にオススメ・司法書士事務所や弁護士事務所の方
・登記手続きは経験があるので自分でしてみたい方
・登記手続きは知り合いの司法書士に依頼したい方
・廃業手続きをすべて任せたい方
・複雑な手続きを早く確実に終わらせたい方
・何をすればいいのかわからない方 など
料金に含まれるもの・事前打合報酬(1回)
・税務申告書の作成申告報酬(2回✕2~3ヶ所)
・税務届出書の作成申告報酬(2回✕2~3ヶ所)
・書類の郵送代
・事前打合報酬(1回)
登記申請報酬(2回)
登記の登録免許税(2回:41,000円)
登記事項証明書の取得費用(2回:1,000円)
官報の掲載料金(1回:約44,000円)
官報の掲載手続代行報酬(1回)
・税務申告書の作成申告報酬(2回✕2~3ヶ所)
・税務届出書の作成申告報酬(2回✕2~3ヶ所)
・書類の郵送代
料金に含まれないもの・会社が納付する税金(法人税・法人住民税・消費税)
・法務局への登記費用(登録免許税)
・官報の掲載料金
・登記事項証明書の取得費用(収入印紙)
・会社が納付する税金(法人税・法人住民税・消費税)

オプション料金

下記の追加業務をご依頼のときには、オプション料金が加算となります。
(事前打合せの際に、ご希望をお聞きした後に、見積書を発行させて頂きます)
※ 司法書士・社会保険労務士業務をご依頼の場合には、当事務所の提携事務所にてさせて頂きます。

登記手続関連
  • 事前打合せ時の登記事項証明書の取得費用 [1,000円]
  • 会社の定款作成費用[紛失の場合:25,000円]
  • 債権者への個別催告費用 [1社につき3,000円]
  • 会社所有の不動産の名義変更費用 [不動産の評価額などによる(※)]
  • 一般社団法人や特定非営利活動法人(NPO法人)の場合[30,000円~]
  • 医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人の場合[50,000円~]
税務申告関連
  • 会計帳簿の作成業務 [記帳代行が必要な場合:30,000円~]
  • 消費税の確定申告報酬 [1回の申告につき20,000円~]
  • 外形標準課税などの特殊な申告報酬 [内容による]
  • 高額な所得や納税が生じる場合 [内容による]
  • 過去の申告について修正申告が必要な場合[内容による]
  • 株主分配に係るみなし配当の計算業務 [10,000円]
  • 源泉所得税(みなし配当)の納付書作成 [10,000円]
  • 一般社団法人や特定非営利活動法人(NPO法人)の場合[50,000円~]
  • 医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人の場合[80,000円~]
給与や退職金関連
  • 会社解散後の清算事務期間の清算人への給与計算業務 [人数や期間による]
  • 退職金計算業務 [1人につき20,000円]
  • 個人住民税の普通徴収への変更書類の作成 [1人につき3,000円]
  • 役員や従業員への源泉徴収票の発行手続き[人数などによる]
  • 各市区町村への給与支払報告書の提出[人数などによる]
  • 年末調整業務[人数などによる]
  • 税務署への法定調書合計表の提出[10,000円~]
  • 労働保険(労災保険・雇用保険)の手続書類の作成 [人数などによる(※)]
  • 社会保険(健康保険・厚生年金保険)の手続書類の作成 [人数などによる(※)]
その他の手続き
  • 取引先への廃業お知らせ通知ハガキの作成費用 [件数や内容による]
  • 許認可事業の届出書類の作成 [許認可の種類による]
相続についてのご相談など
  • 相続対策の相談 [10,000円/時間]
  • 相続税の納付シミュレーション [50,000円~]

プラン別サービス比較表

手続き 内容スタンダードプランフルサポートプラン
事前打合せ会社の廃業手続きについての事前打合せ(約60〜90分)
解散の登記・解散登記に必要な定款や株主総会議事録などの作成
・法務局への登記申請
×
登記事項証明書の取得解散登記・清算結了登記後の登記事項証明書の取得×
官報公告の掲載
依頼代行
官報の公告掲載手続き×
解散の届出・解散の届出書の作成
・税務署・都道府県・市区町村への提出
解散確定申告書・解散事業年度の申告書の作成
・税務署・都道府県・市区町村への提出

消費税申告△)
会計帳簿作成△)

消費税申告△)
会計帳簿作成△)
清算確定申告書・清算事業年度の申告書の作成
・税務署・都道府県・市区町村への提出

消費税申告△)
会計帳簿作成△)

消費税申告△)
会計帳簿作成△)
清算結了の登記・解散登記に必要な株主総会議事録・決算報告書・株主リストなどの作成
・法務局への登記申請
×
清算結了の届出・清算結了の届出書の作成
・税務署・都道府県・市区町村への提出
社会保険・労働保険
の手続き
社会保険の手続
(健康保険証の返却など)労働保険の手続(労働保険の申告)

(オプション)

(オプション)
回収・支払事務・会社財産の処分や債権の回収・債務の弁済
・株主への分配(支払)
×
(お客様にて)
×
(お客様にて)

 

丸ごと一括して任せたい方へ

下記のような方には「フルサポートプラン」がおすすめです。

  • 廃業手続きをすべて任せたい方
  • 複雑な手続きを早く確実に終わらせたい方
  • 何をすればいいのかわからない方