| スタンダードプラン | フルサポートプラン |
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| 268,000円 (税込/支払総額 294,800円) | 398,000円 (税込/支払総額 437,800円) |
| 法務局への登記はご自身でしたい方へのプラン （2回の申告・2回の届出・税務相談の料金） | 登記や申告などのすべてをおまかせしたい方へのプラン （登記や官報公告の実費：約82,000円含む） |
| ・登記手続きは経験があるので自分でしてみたい方 ・登記手続きは知り合いの司法書士に依頼したい方 ・司法書士事務所や弁護士事務所の方 | ・廃業手続きをすべて任せたい方 ・複雑な手続きを早く確実に終わらせたい方 ・何をすればいいのかわからない方 |
| スタンダードプラン | 268,000円 (税込/支払総額 294,800円) | 法務局への登記はご自身でしたい方へのプラン （2回の申告・2回の届出・税務相談の料金） | ・登記手続きは経験があるので自分でしてみたい方 ・登記手続きは知り合いの司法書士に依頼したい方 ・司法書士事務所や弁護士事務所の方 |
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| フルサポートプラン | 398,000円 (税込/支払総額 437,800円) | 登記や申告などのすべてをおまかせしたい方へのプラン （登記や官報公告の実費：約82,000円含む） | ・廃業手続きをすべて任せたい方 ・複雑な手続きを早く確実に終わらせたい方 ・何をすればいいのかわからない方 |
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◆ 上記料金は、当事務所にお支払い頂く金額にて表示しております。（源泉所得税・調整額により上記金額としております）
料金プラン比較表
| プラン | スタンダードプラン | フルサポートプラン |
| 料金 | 268,000円 (税込/支払総額 294,800円) | 398,000円 (税込/支払総額 437,800円) |
| 特色 | 法務局への登記をご自身でしたい方へのプラン （2回の申告・2回の届出・税務相談の料金） | 登記や申告などのすべてをおまかせしたい方へのプラン (登記や官報公告の実費：約82,000円を含む) |
| サービス内容 | ・事前相談 ・税務申告 ・税務届出 | ・事前相談 ・登記手続 ・官報公告 ・税務申告 ・税務届出 |
| こんな方にオススメ | ・登記手続きは経験があるので自分でしてみたい方 ・登記手続きは知り合いの司法書士に依頼したい方 ・司法書士事務所や弁護士事務所の方 | ・廃業手続きをすべて任せたい方 ・複雑な手続きを早く確実に終わらせたい方 ・何をすればいいのかわからない方 など |
| 料金に含まれるもの | ・事前打合報酬(1回) ・税務申告書の作成申告報酬(2回✕2～3ヶ所) ・税務届出書の作成申告報酬(2回✕2～3ヶ所) ・書類の郵送代 | ・事前打合報酬(1回) ・登記申請報酬(2回) ・登記の登録免許税(2回：41,000円) ・登記事項証明書の取得費用(2回:1,200円) ・官報の掲載料金(1回：39,479円～) ・官報の掲載手続代行報酬(1回) ・税務申告書の作成申告報酬(2回✕2～3ヶ所) ・税務届出書の作成申告報酬(2回✕2～3ヶ所) ・書類の郵送代 |
| 料金に含まれないもの | ・会社が納付する税金(法人税・法人住民税・消費税) ・法務局への登記費用(登録免許税) ・官報の掲載料金 ・登記事項証明書の取得費用(収入印紙) | ・会社が納付する税金(法人税・法人住民税・消費税) |
オプション料金
下記の追加業務をご依頼のときには、オプション料金が加算となります。
（事前打合せの際に、ご希望をお聞きした後に、見積書を発行させて頂きます）
※ 司法書士・社会保険労務士業務をご依頼の場合には、当事務所の提携事務所にてさせて頂きます。
登記手続関連
- 事前打合せ時の登記事項証明書の取得費用 [1,000円]
- 会社の定款作成費用[紛失の場合：25,000円]
- 債権者への個別催告費用 [1社につき3,000円]
- 会社所有の不動産の名義変更費用 [不動産の評価額などによる(※)]
- 一般社団法人や特定非営利活動法人(NPO法人)の場合[10,000円～]
- 医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人の場合[20,000円～]
税務申告関連
- 会計帳簿の作成業務 [記帳代行が必要な場合：30,000円～]
- 消費税の確定申告報酬 [1回につき20,000円～]
- 外形標準課税などの特殊な申告報酬 [内容による]
- 高額な所得や納税が生じる場合 [内容による]
- 過去の申告について修正申告が必要な場合[内容による]
- 株主分配に係るみなし配当の計算業務 [10,000円]
- 源泉所得税(みなし配当)の納付書作成 [10,000円]
- 一般社団法人や特定非営利活動法人(NPO法人)の場合[50,000円～]
- 医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人の場合[80,000円～]
給与や退職金関連
- 会社解散後の清算事務期間の清算人への給与計算業務 [人数や期間による]
- 退職金計算業務 [1人につき20,000円]
- 個人住民税の普通徴収への変更書類の作成 [1人につき3,000円]
- 役員や従業員への源泉徴収票の発行手続き[人数などによる]
- 各市区町村への給与支払報告書の提出[人数などによる]
- 年末調整業務[人数などによる]
- 税務署への法定調書合計表の提出[10,000円～]
- 労働保険(労災保険・雇用保険)の手続書類の作成 [人数などによる(※)]
- 社会保険(健康保険・厚生年金保険)の手続書類の作成 [人数などによる(※)]
その他の手続き
- 取引先への廃業お知らせ通知ハガキの作成費用 [1枚につき1,500円]
- 許認可事業の届出書類の作成 [許認可の種類による]
相続についてのご相談など
- 相続対策の相談 [10,000円／時間]
- 相続税の納付シミュレーション [50,000円～]
プラン別サービス比較表
| 手続き | 内容 | スタンダードプラン | フルサポートプラン |
| 事前打合せ | 会社の廃業手続きについての事前打合せ(約60〜90分) | ◯ | ◯ |
| 解散の登記 | ・解散登記に必要な定款や株主総会議事録などの作成 ・法務局への登記申請 | × | ◯ |
| 登記事項証明書の取得 | 解散登記・清算結了登記後の登記事項証明書の取得 | × | ◯ |
| 官報公告の掲載 依頼代行 | 官報の公告掲載手続き | × | ◯ |
| 解散の届出 | ・解散の届出書の作成 ・税務署・都道府県・市区町村への提出 | ◯ | ◯ |
| 解散確定申告書 | ・解散事業年度の申告書の作成 ・税務署・都道府県・市区町村への提出 | ◯ （消費税申告△） （会計帳簿作成△） | ◯ （消費税申告△） （会計帳簿作成△） |
| 清算確定申告書 | ・清算事業年度の申告書の作成 ・税務署・都道府県・市区町村への提出 | ◯ （消費税申告△） （会計帳簿作成△） | ◯ （消費税申告△） （会計帳簿作成△） |
| 清算結了の登記 | ・解散登記に必要な株主総会議事録・決算報告書・株主リストなどの作成 ・法務局への登記申請 | × | ◯ |
| 清算結了の届出 | ・清算結了の届出書の作成 ・税務署・都道府県・市区町村への提出 | ◯ | ◯ |
| 社会保険・労働保険 の手続き | 社会保険の手続 (健康保険証の返却など)労働保険の手続（労働保険の申告） | △ (オプション) | △ (オプション) |
| 回収・支払事務 | ・会社財産の処分や債権の回収・債務の弁済 ・株主への分配(支払) | × (お客様にて) | × (お客様にて) |
丸ごと一括して任せたい方へ
下記のような方には「フルサポートプラン」がおすすめです。
- 廃業手続きをすべて任せたい方
- 複雑な手続きを早く確実に終わらせたい方
- 何をすればいいのかわからない方