【STEP1】お申込み

  1. 下記の「必要書類」の準備できましたら、お申込みプランやご予約日時などをお決め頂き、下記の『お申込みページ』よりお申込みください。
  2. お申込み後、原則として翌営業日までに、当事務所より「事前打合せご予約日時」をメールにてお知らせさせて頂きます。
◆ 事前打合せの必要書類 ◆
  1. 会社の定款(お手元にない場合には、ご相談下さい)
  2. 会社の法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
    当事務所にて代理取得(1,000円)も承ります。
  3. 過去2期分の申告書の控え
    法人税の申告書に、別表二(同族会社等の判定に関する明細書)の添付がない場合には、別途「株主名簿」も必要となります。

お申込みページ(24時間受付中)

料金プランページ

【STEP2】事前打合せ

  • ご来所による打合せの方
  • Zoomによる打合せの方

【事前打合せ当日】

  1. 上記「必要書類」をご持参の上で、ご予約日時にご来所下さい。
  2. 御社の状況について、書類をみながら、下記の確認やご説明をさせて頂きます。
  3. 十分ご検討頂いた上で、正式なお申込みをして頂きます。
    (当事務所では、お客様にご納得頂くまでは、手続きをすすめることはございませんので、ご安心下さい。)

【打合せ事項】

  • 会社の現況(役員・株主・残余財産など)の確認
  • 過去の申告状況や納付税金の試算とご説明
  • 手続きのスケジュールについてのご説明
  • 廃業によるデメリットがあるかどうかの確認
  • ご不明点やご質問など

当事務所へのアクセス

【事前打合せの必要書類】

事前打合せの前日までに「必要書類」を下記のいずれかの方法で、郵送又は送信して下さい。
(なお、お預かりした書類は、後日すべてそのままお返しさせて頂きます)


  • 郵送(郵便・レターパック・宅急便など)
  • メール送信(PDFなどの添付ファイルにて)
  • FAX

【事前打合せ当日】

  1.  御社の状況について、下記の確認やご説明を打合せさせて頂きます。
  2. 十分ご検討頂いた上で、正式なお申込みをして頂きます。
    (当事務所では、お客様にご納得頂くまでは、手続きをすすめることはございませんので、ご安心下さい。)
  • 会社の現況(役員・株主・残余財産など)の確認
  • 過去の申告状況や納付税金の試算とご説明
  • 手続きのスケジュールについてのご説明
  • 廃業によるデメリットがあるかどうかの確認
  • ご不明点やご質問など

【STEP3】お申込みとお支払い

  1. 事前打合せの結果、「正式なお申込み」をご希望される場合には、お申込み書類へ署名して頂き、お支払い頂く「請求書」を発行させて頂きます。
  2. 後日「お振込み」にて、料金のお支払いして頂きます。
  3. ご入金確認後に、今後の具体的なスケジュールをお知らせし、手続書類の作成を開始させて頂きます。

【STEP4】 解散登記手続き(フルサポートプランのみ)

  1. 解散日や清算人が決まりましたら、「清算人の身分証明書のコピーなどの追加書類」をお預かりさせて頂きます。
  2. 書類お預かり後、司法書士にて、解散登記に必要な書類を作成が終わりましたら、郵送させて頂きます。
    あわせて、申請時に添付が必要な「公的書類(印鑑証明書など)」をお知らせしますので、事前の入手をお願いいたします。
  3. その後「郵送した書類」に、ご署名や押印をしていただき、「公的書類(印鑑証明書など)」とともに、返送して頂きます。
  4. 書類が届きましたら、お客様の会社を管轄する法務局に、司法書士にて解散日から2週間以内に、解散登記の申請をさせて頂きます。
  5. 登記が完了(申請後約1~2週間後)しましたら、「登記事項証明書」を代理入手して、お知らせさせて頂きます。

【STEP5】官報掲載の申込み(債権者保護手続き)【フルサポートプランのみ】

  1. 会社の解散登記の完了を確認後、当事務所にて、官報公告の掲載申込みをさせて頂きます。
    官報公告の掲載料金(約44,000円)は、フルサポートプランの料金に含まれています。

【STEP6】税務署などへ解散の届出(税務署・都道府県・市区町村)

  1. 会社の解散登記が完了しましたら、「履歴事項全部証明書」を添付して、税務署・都道府県税事務所・市区町村へ、それぞれ電子申告にて届出させて頂きます。
    その他、会社によっては、社会保険(日本年金機構や健保組合)・労働保険(ハローワーク・労働基準監督署)などへ届出が必要となります。

【STEP7】税務署などへの解散確定申告書の提出(税務署・都道府県・市区町村)

  1. 事業年度開始の日から解散日までの期間(解散事業年度)」についての「帳簿書類など」をお預かりさせて頂きます。
  2. 税務申告書の作成が終わりましたら、メールにてご報告させて頂きます。
  3. ご承認後、解散日から2ヶ月以内に『税務署・都道府県税事務所・市区町村』へ、それぞれ電子申告にて提出させていただきます。
  4. 税金の納付が必要な場合には、納付書を郵送させていただきますので、納期限までに納付して頂きます。

【STEP8】残余財産の確定・分配(会社)

  1. 会社の残余財産を確定しましたら、株主に対して分配(支払)をして頂きます。

【STEP9 】清算確定申告書を提出(税務署・都道府県・市区町村)

  1. 残余財産が確定しましたら、税務申告書を作成し、メールにて報告させて頂きます。
  2. その後、1ヶ月以内に『税務署・都道府県税事務所・市区町村』へ、それぞれ電子申告にて提出させて頂きます。
  3. 税金の納付が必要な場合には、納付書を郵送させて頂きますので、納期限までに納付して頂きます。

【STEP10 】清算結了の登記手続き【フルサポートプランのみ】

  1. 清算結了登記に必要な書類ができましたら、郵送させて頂きます。
  2. 郵送した書類に、ご署名や押印をしていただき、返送して頂きます。
  3. 書類が届きましたら、お客様の会社を管轄する法務局に、株主総会で清算事務報告の承認を受けた後2週間以内に、司法書士にて、清算結了登記の申請をさせて頂きます。
  4. 申請後約1~2週間後に登記が完了しましたら、「閉鎖事項全部証明書」を代理入手させて頂きます。

【STEP11】清算結了の届出(税務署・都道府県・市区町村)

  1. 清算結了の登記が完了しましたら『税務署・都道府県税事務所・市区町村』に対して、それぞれ「閉鎖事項全部証明書」を添付して「異動届出書」を電子申告にて提出させて頂きます。

【STEP12】会社の廃業手続き終了

 以上で、すべての廃業手続きが終了です。
提出した「税務申告書の控え」や「作成書類一式」とともに、「お預かりした書類など」を郵送させていただきます。

登記の申請について

法務局への登記申請は、当事務所提携の「司法書士」により行います。
なお、下記のフルサポートプランのサービス料金には、この司法書士への費用も含まれております。