料金プラン

料金プラン比較表・オプション料金・プラン別サービス比較表

スタンダードプランフルサポートプラン破産管財申告プラン
268,000円(税込・支払総額 294,800円)320,000円(税込 352,000円/支払総額 437,800円)350,000円~(税込 385,000円~)
法務局への登記は自分でしたい方へのプラン
(2回の税務申告と届出などの料金)
すべてをおまかせしたい方へのプラン
(2回の登記と税務申告と届出などの料金)
破産管財人である弁護士事務所向けのプラン
(税務申告と届出+税務当局対応の料金)
・司法書士や弁護士事務所の方(任意整理)
・登記手続きは自分でする方
・登記は知り合いの司法書士に依頼の方
・廃業手続きをすべて任せたい方
・複雑な手続きを早く確実に終わらせたい方
・何をすればいいのかわからない方
・破産管財事件にかかる破産管財人の方
・相続人不存在に伴う相続財産管理人の方
スタンダードプラン268,000円(税込・支払総額 294,800円)法務局への登記は自分でしたい方へのプラン
(2回の税務申告と届出などの料金)
・司法書士や弁護士事務所の方(任意整理)
・登記手続きは自分でする方
・登記は知り合いの司法書士に依頼の方
フルサポートプラン320,000円(税込 352,000円/支払総額 437,800円)すべてをおまかせしたい方へのプラン
(2回の登記と税務申告と届出などの料金)
・廃業手続きをすべて任せたい方
・複雑な手続きを早く確実に終わらせたい方
・何をすればいいのかわからない方
破産管財申告プラン350,000円~(税込 385,000円~)破産管財人である弁護士事務所向けのプラン
(税務申告と届出+税務当局対応の料金)
・破産管財事件にかかる破産管財人の方
・相続人不存在に伴う相続財産管理人の方

◆ 上記料金は、当事務所にお支払い頂く金額にて表示しております。(源泉所得税・調整額により上記金額としております)

料金プラン比較表

プランスタンダードプラン
フルサポートプラン破産管財申告プラン
ご依頼料金268,000円
(税込 294,800円)
320,000円
(税込 352,000円)
350,000円~
(税込 385,000円~)
実費
(ご自身で手続き)
【実費総額】約86,000円
解散登記(収入印紙) 30,000円
清算人就任登記(収入印紙) 9,000円
清算結了登記(収入印紙) 2,000円
登記事項証明書取得(収入印紙) 1,000円
官報公告掲載料金 約44,000円

(ご自身で手続き)
支払総額294,800円437,800円385,000円~
特色法務局への登記をご自身で行う方へのプラン
(2回の税務申告・2回の届出・税務相談の料金)
登記や申告などを全てまかせたい方へのプラン
(2回の登記・2回の税務申告・2回の届出・税務相談の料金)
破産管財人や相続財産管理人の方へのプラン
(2回の税務申告・2回の届出・税務当局対
応の料金)
サービス内容・事前相談
・税務申告
・税務届出
・事前相談
登記手続
官報公告
・税務申告
・税務届出
・事前相談
・税務申告
・税務届出
税務当局対応
こんな方にオススメ・任意整理を受任した司法書士や弁護士事務所の方
・登記手続きは自分する方
・登記手続きは知り合いの司法書士に依頼する方
・廃業手続きをすべて任せたい方
・複雑な手続きを早く確実に終わらせたい方
・何をすればいいのかわからない方 など
・破産管財事件にかかる破産管財人の方
・相続人不存在に伴う相続財産管理人の方
料金に含まれるもの・事前打合報酬(1回)
・税務申告書の作成申告報酬(2回✕2~3ヶ所)
・税務届出書の作成申告報酬(2回✕2~3ヶ所)
・書類の郵送代
・事前打合報酬(1回)
登記申請報酬(2回)
官報の掲載手続代行報酬(1回)
・税務申告書の作成申告報酬(2回✕2~3ヶ所)
・税務届出書の作成申告報酬(2回✕2~3ヶ所)
・書類の郵送代
・事前打合報酬(1回)
債権届出書の会計処理
財務諸表の作成報酬
・税務申告書の作成申告報酬(2回✕2~3ヶ所)
・税務届出書の作成申告報酬(2回✕2~3ヶ所)
税務当局対応
料金に含まれないもの・会社が納付すべき税金(法人税・法人住民税・消費税)
・法務局への登記費用(登録免許税)
・官報の掲載料金
・登記事項証明書の取得費用(収入印紙)
・会社が納付すべき税金(法人税・法人住民税・消費税)・会社が納付すべき税金(法人税・法人住民税・消費税)
・法務局への登記費用(登録免許税)
・官報の掲載料金
・登記事項証明書の取得費用(収入印紙)

オプション料金

下記の追加業務をご依頼のときには、オプション料金が加算となります。
(事前打合せの際に、ご希望をお聞きした後に、見積書を発行させて頂きます)
※ 司法書士・社会保険労務士業務をご依頼の場合には、当事務所の提携事務所にてさせて頂きます。

登記手続関連
  • 事前打合せ時の登記事項証明書の取得費用(1,000円)
  • 会社の定款作成費用(紛失の場合:20,000円)
  • 債権者への個別催告費用(30,000円~)
  • 会社所有の不動産の名義変更費用(不動産の評価額などによる ※)
  • 一般社団法人や特定非営利活動法人(NPO法人)の場合(30,000円~)
  • 医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人の場合(50,000円~)
税務申告関連
  • 会計帳簿の作成業務(記帳代行が必要な場合:30,000円~)
  • 消費税の確定申告報酬(1回の申告につき20,000円~)
  • 外形標準課税などの特殊な申告報酬(申告内容による)
  • 高額な所得や納税が生じる場合(申告内容による)
  • 過去の申告について修正申告や更正の請求が必要な場合(内容による)
  • 株主分配に係るみなし配当の計算業務(10,000円)
  • 源泉所得税(みなし配当)の納付書作成(10,000円:3名まで)
  • 一般社団法人や特定非営利活動法人(NPO法人)の場合(50,000円~)
  • 医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人の場合(80,000円~)
給与や退職金関連
  • 会社解散後の清算事務期間の清算人への給与計算業務(人数や期間による)
  • 退職金計算業務(議事録作成を含む:1人につき20,000円)
  • 個人住民税の普通徴収への変更書類の作成(1人につき3,000円)
  • 役員や従業員への源泉徴収票の発行手続き(人数などによる)
  • 各市区町村への給与支払報告書の提出(人数などによる)
  • 源泉所得税の納付書作成(5,000円)
  • 年末調整業務(人数などによる)
  • 税務署への法定調書合計表の提出(1年につき10,000円~)
  • 労働保険(労災保険・雇用保険)の手続書類の作成(人数などによる ※)
  • 社会保険(健康保険・厚生年金保険)の手続書類の作成 (人数などによる ※)
その他の手続き
  • 取引先への廃業お知らせ通知ハガキの作成費用(件数や内容による)
  • 許認可事業の届出書類の作成(許認可の種類による)
相続や破産事件の申告についてのご相談など
  • 相続対策の相談(10,000円/時間)
  • 相続税の納付シミュレーション(50,000円~)
  • 破産管財事件にかかる税務相談(20,000円/時間)

プラン別サービス比較表

手続き 内容スタンダードプランフルサポートプラン破産管財申告プラン
事前打合せ・ご依頼内容の事前打合せ
解散の登記・解散登記に必要書類などの作成
・法務局への登記申請
××
登記事項証明書の取得・登記後の登記事項証明書の取得××
官報公告の掲載
依頼代行
・官報の公告掲載手続き××
解散の届出・解散の届出書の作成
・税務署、都道府県、市区町村への提出

(破産開始決定)
解散確定申告書・解散事業年度の申告書の作成
・税務署、都道府県、市区町村への提出

消費税申告△)
会計帳簿作成△)

消費税申告△)
会計帳簿作成△)

消費税申告△)
会計帳簿作成△
清算確定申告書・清算事業年度の申告書の作成
・税務署、都道府県、市区町村への提出

消費税申告△)
会計帳簿作成△)

消費税申告△)
会計帳簿作成△)

消費税申告△)
会計帳簿作成△
残余財産確定申告書・残余財産確定事業年度の申告書の作成
・税務署、都道府県、市区町村への提出

消費税申告△)
会計帳簿作成△)

消費税申告△)
会計帳簿作成△)

消費税申告△)
会計帳簿作成△
清算結了の登記・解散登記に必要な書類などの作成
・法務局への登記申請
××
(裁判所:職権)
清算結了の届出・清算結了の届出書の作成
・税務署、都道府県、市区町村への提出
社会保険・労働保険
の手続き
・健康保険証の返却など
・労働保険の申告

(オプション)

(オプション)
回収・支払事務・会社財産の処分や債権の回収
・債務の弁済
・株主への分配(支払)
×
(お客様にて)
×
(お客様にて)

 

丸ごと一括して任せたい方へ

下記のような方には「フルサポートプラン」がおすすめです。

  • 廃業手続きをすべて任せたい方
  • 複雑な手続きを早く確実に終わらせたい方
  • 何をすればいいのかわからない方