廃業手続きの専門家への依頼について

会社を廃業する場合、専門家に頼まないといけませんか?

解散や清算結了の登記手続きは、専門的な書類の作成が必要となりますが、登記をした経験がある人であれば、登記手続きについては、ご自身で手続きは可能です。

ただし、解散後の税務署への申告は、これまでの通常の申告とは違う「特殊な計算」や「特別な取扱い」が多くあります。

その他に、会社に残った預金などの財産(残余財産)を最終的に株主に対して、持分割合に応じて分配(支払)することになりますが、その際に、株主にかかる税金を差し引いて、支払わなくてはならないケースや、税金をなるべく最小限にするために、事前に退職金を支払ったほうが良いケースなど、会社によって様々なケースがあります。

「会社を廃業するための費用」をなるべく抑えることも大切ですが、上記のような「会社が支払うこととなる税金」や「株主や役員が個人として後々払うことになる税金」についても、事前に考慮しながら確認して、最終的に残る手元現金をなるべく多くする必要があると考えております。

そのためにも、登記や申告などの廃業手続きを進めていくと、原則として、過去にさかのぼって訂正することができないので、特に税務手続きについては、廃業手続きの経験があり、かつ、専門的な知識がある「税理士」に依頼した方が、よいと思います。

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