清算の手続き

会社を自主廃業するときにやるべき「全26つの手続き(取引先・従業員・社会保険などを含む)」

会社を作るのは簡単ですが、廃業するためには、多くの手続きが必要となります。

専門家に依頼することができる「法務局や税務署などの役所へ手続き」だけでなく、会社でしかできない細々なこともあります。

従業員の有無などにより、必要な手続きは違いますが、スムーズに廃業手続きを終えるためには、同時に進める必要もありますので、チェックリストとしてお役立て下さい。

なお、当事務所にご依頼の方には、お申込み後に解散日が決まりましたら、それぞれ具体的な期限などを記載した『今後のスケジュール表』を作成してお渡ししております。

① 解散日(事業活動を終了する日)と清算人(会社の清算を行う人)を決める

会社を解散する場合には、まずは「解散日」と「清算人」を決める必要があります。

「解散日」とは、事業(営業)活動を終了する日をいい、自分で決めることができますが、解散日以降は、原則として営業活動(売上の獲得など)ができないことになりますので、ご注意ください。

「清算人」とは、会社の清算を行う人のことです。
会社が解散の決議を行うと、その時点で取締役は退任することとなるので、「清算人」を決めなければなりません。
「清算人」は、多くは代表取締役の方が就任しますが、別の役員やご親族の方などでも構いません。
なお、定款または株主総会の決議によって清算人になる人がいない場合には、取締役がそのまま清算人となります。

② 取引先への通知

解散日を決めたら、取引先などに「廃業のお知らせ」を書面などで通知した方が良いでしょう。

自社の都合とはいえ、取引先のことも考慮すべきなので、遅くても解散日の1ヶ月前に通知するようにしましょう。
なお「廃業のお知らせ」には、廃業の理由は、特に述べる必要はないでしょう。

例文

会社廃業のご挨拶
拝啓　初秋の候、貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素はひとかたならぬご厚誼を賜り、心より御礼申し上げます。
さて、弊社は◯年の創業以来、皆様のご厚情により、営業を続けてまいりましたが、諸般の事情により来る◯年◯月◯日をもって廃業することとなりました。
これまでに皆様から賜りましたご愛顧に心から感謝申し上げますとともに、突然の廃業でご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げる次第でございます。
甚だ略儀ではございますが、書中をもちまして弊社廃業のご挨拶を申し上げます。
皆様の今後のご健勝とご発展を心よりお祈り申し上げます。　敬具
株式会社◯◯
代表取締役　〇〇〇〇

社内の手続き

③ 在庫や設備などの処分

会社の商品などの在庫や、社内の機械や備品などの設備について、現金化又は処分が必要となります。
なお、会社の帳簿価額以上で処分した場合には、その差額については、所得として税金が課税されます。

④ 賃貸物件や公共料金などの解約手続き

賃貸物件については、貸主との賃貸借契約を解消するとともに、保証金や敷金などについても精算する必要があります。
最終的には、電話・インターネット設備・電気・水道などの公共料金の解約手続きも必要となります。

⑤ 加入団体などへの退会手続き

同業者団体や商工会などの団体に加入している場合には、退会手続きが必要となります。

⑥ 従業員への解雇手続き

従業員を雇用している場合には、従業員に対して、原則として少なくとも30日前までに解雇通知を行わなければなりません。
この30日前とは、労働基準法で定められているもので、従業員が次の勤め先を探すなどの時間的猶予が必要であるというのがその理由です。
もし、30日以上前に解雇予告通知をせずに解雇する場合は、不足する日数分を解雇予告手当というかたちで支払うことが義務付けられています。