会社を自主廃業するために必要な費用や税金について簡単解説!

会社を廃業するためには、法務局や税務署のほか、様々な関係役所への手続きが必要となります。

今回は、それぞれ手続きごとの費用や税金などを簡単に解説しますので、会社を廃業する予定の方は、事前に確認しておきましょう。

なお、当事務所のフルサポートプランは、下記の①から④の「手続きにかかる費用」の料金が含まれております。

手続きにかかる費用

① 登記にかかる費用(法務局へ支払い)

  • 解散・清算人選任の登記(登録免許税39,000円)
  • 清算結了の登記(登録免許税2,000円)
  • 登記事項証明書の取得費用(1通につき600円)

② 官報公告の掲載料金(官報掲載取次店への支払い)

解散についての官報への公告を掲載するための費用(39,479円~)

③ 司法書士への登記申請報酬

会社の解散と清算結了の登記申請費用(約7万円~15万円程度)

④ 税理士への申告書や届出書の作成報酬

会社の解散から清算結了までの申告や届出にかかる費用(約25万円~40万円程度)

廃業にかかる税金

税金(法人税・住民税)の計算

所得金額 × 約20% + 均等割(年間約7万円)

⑤ 解散事業年度の税金(税務署・都道府県・市区町村)

事業年度開始の日~解散日までの税金
  • 法人税/地方法人税
  • 地方税(所得割・均等割・事業税)
  • 消費税(納税義務がある場合のみ)

⑥清算事業年度の税金(税務署・都道府県・市区町村:会社の清算が1年以上の場合のみ)

解散日の翌日~1年後までの税金
  • 法人税/地方法人税
  • 地方税(所得割・均等割・事業税)
  • 消費税(納税義務がある場合のみ)

⑦ 残余財産確定事業年度の税金(税務署・都道府県・市区町村)

解散日の翌日(又は事業年度開始の日)~残余財産の確定日までの税金
  • 法人税/地方法人税
  • 地方税(所得割・均等割・事業税)
  • 消費税(納税義務がある場合のみ)

その他の費用

上記のほか、会社の状況により、下記の費用がかかりますので、事前に確認しておきましょう。

  • 社内の在庫や設備などの処分費用
  • 賃貸物件の原状回復費用
  • リース物件の中途解約費用
  • 会社所有の不動産の名義変更費用
  • 各種の届出をするための交通費や郵送代など

最終的には、会社の財産をすべて現金化して、「手続きにかかった費用」や「税金」を支払った後の財産(残余財産)は、株主が保有する株数に応じて、平等に分配することになります。

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