事業年度とは
事業年度とは、会社が定款で定める一定期間（通常1年間）をいいます。
通常の会社は、会計年度の区切りとして、決算日（3月31日、12月31日など）を会社ごとに定めています。
決算日には、貸借対照表や損益計算書を作成し、株主総会で承認を受けるとともに、決算日から2ヶ月以内に税務署などへ税務申告をする必要があります。
会社を解散したときは事業年度（決算日）が自動的に変わります
会社の税務申告は、通常の事業年度の場合には「開始の日」～「終了の日」となります。
ただし、会社が解散をした場合には、今までの1年間の事業年度ではなく、「その事業年度開始の日」から「解散の日」までの期間を、一つの事業年度(解散事業年度)とみなして、申告しなければなりません。
その後は、「解散の日の翌日」から1年ごとの期間が、清算中の事業年度(清算事業年度)となります。
また、清算事業年度の途中で、残余財産が確定した場合は、「その事業年度の開始の日」から「残余財産の確定の日」までの期間は、一つの事業年度(残余財産確定事業年度)となります。
【例】「解散日」が10月10日・「残余財産確定日」が翌々年の6月20日のケース
- 解散事業年度 → 4月1日～10月10日（6ヶ月10日間）
- 清算事業年度 → 10月11日～3月31日（12ヶ月）
- 残余財産確定事業年度 → 10月11日～6月20日（8ヶ月9日間）
破産の場合には、解散とは若干違います
会社が裁判所に対して破産申立をした場合にも、今までの1年間の事業年度ではなく、「その事業年度開始の日」から「破産開始決定日」までの期間を、一つの事業年度（解散事業年度）とみなして、申告しなければなりません。（これは解散と同じです。）
ただし、「破産開始決定日の翌日」から「定款で定めた従前の事業年度終了の日」ごとの期間が、清算中の事業年度（清算事業年度）となります。
また、最終的に財産の換価・確定の後に一定の手続きが終結し残余財産が確定した場合は、「その事業年度の開始の日」から「残余財産確定日」までの期間は、一つの事業年度（(残余財産確定事業年度)となります。
【例】「破産手続開始日」が10月10日・「残余財産確定日」が6月20日のケース
- 解散事業年度 → 4月1日～10月10日（6ヶ月10日間）
- 清算事業年度 → 10月11日～3月31日（5ヶ月21日間）
- 清算事業年度 → 4月1日～3月31日（12ヶ月間）
- 残余財産確定事業年度 → 4月1日～6月20日（3ヶ月20日間）
盛永 崇也（東京神田で開業している税理士・行政書士事務所の代表）
「税務相談・税務顧問・法人申告・確定申告・相続税申告・相続手続代行・法人廃業代行」など、法人個人を問わず、お金にまつわる様々なサポートしております。
