廃業する会社の役員退職金は支給した方がよい？

『先行きが暗いので廃業したので、今さら退職金なんていらないよ！』
とおっしゃる方がいますが、最終的に会社に残った財産(残余財産)は、株主に分配することになります。

この分配額が、一定の金額以上の場合には、株主である個人に、配当所得(みなし配当)として、所得税(5％～45％：累進課税)と住民税(10％)がかかる仕組みとなっています。

会社を廃業するために必ずかかる法務局や専門家などへの費用は、あまり変わりませんが、「廃業する会社」だけでなく「分配を受ける株主(個人)」にかかる税金は、会社や株主の状況によって様々なので、後々思いも寄らない多額の税金がかかることがあります。

したがって、会社の役員が株主というというほとんどのケースでは、おおよそどれぐらいの割合で「退職金として支給する」か「残余財産として分配するか」ということを、廃業手続きを進める前に決めておく必要があります。

では、どのようなケースで退職金を支給した方がよいのでしょうか？

退職金を支給した方がよいケース

会社の所得や財務内容のほか、株主である個人の収入によって、総合的な「税金のシミュレーション」による判断が必要となりますが、主なものだけでも下記のようなケースがあります。

「会社を廃業するための費用」をなるべく抑えて、最終的に残る手元現金をなるべく多くすることは大切ですが、それだけでなく、や「会社が支払うこととなる税金」や「株主や役員が個人として後々払うことになる税金」も考慮しておく必要があります。

役員退職金の金額は、節税効果が高いかわりに、功績倍率の上限があるなど、不相当に高額な部分の金額については、経費として認められないだけでなく、登記や申告などの廃業手続きを進めていくと、過去にさかのぼって訂正することは、原則としてできないので、詳しい専門家に相談して進めていくことをオススメします。

廃業する会社の役員退職金を支給するための5つの手順

会社の役員に退職金や退職慰労金を支給する場合には、下記の手順により進める必要があります。

１．退職金の支給についての決議

退職金を支給するためには、株主総会や取締役会で決議する必要があります。
(法人の組織形態や定款などにより異なります)

具体的には、原則とし、株主総会で「退職金額又は算定方法」を明らかにして決議をすることが、必要となっています。

ただし、実務上ほとんどの中小企業では、株主総会にて、役員退職金を支給することだけを決議して、具体的な退職金の支給条件等の決定については、取締役会に一任する旨の決議をするとしているケースが多くあります。
(株主総会にて取締役会へ無条件に一任することは無効です)

廃業する会社の場合には、退職金規定や定款などの現況のほか、株主や役員の構成によって、決議機関を決めることになります。

株主総会議事録や取締役会議事録の作成と押印

会社の組織形態や決議機関などにより異なりますが、一般的な「株式会社」のフォーマットは、下記の通りです。

臨時株主総会議事録

取締役会議事録

取締役会議事録

２．退職所得の受給に関する申告書(退職所得申告書)の提出と保管

支払を受ける人は「退職所得の受給に関する申告書(退職所得申告書)」を会社に提出(申告)します。

なお、提出しない場合には、退職金の支給額の「20.42％」の源泉所得税を差し引いて支給しなければならないため、必ず作成し会社が保管しておきましょう。

退職所得の受給に関する申告書(退職所得申告書)

３．退職金の支給

支給する退職金から差し引く「所得税(復興特別所得税を含む)」「住民税(市民税・都道府県民税)」を計算し、これらを差し引いて支給しなければなりません。

差し引かなかった場合や不足していた場合は、「不納付加算税(最大10％)や延滞金(最大年14.6％)の罰金」とあわせて、納付することになりますので、注意が必要です。

４．所得税・住民税の納付

支給した退職金から差し引いた所得税は「支給日の翌月１０日(納期の特例等の承認を受けている場合はその期限)」までに、会社の所轄税務署へ所定の納付書にて納付しなければなりません。

住民税については、「支給日の翌月１０日」までに、支給を受けた者(退職者)が、1月1日現在居住している市区町村へ納付しなければなりません。

５．退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の作成と提出

法人が役員に退職手当等支払った場合には、「税務署」と「市区町村」に提出します。

提出期限は、それぞれ「退職後1月以内」になりますが、税務署には「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の提出期限である翌年1月31日までに提出すればよいことになっています。

退職金から差し引く所得税・住民税の計算

退職手当に係る税金

退職金(退職所得)は、給与などの他の所得とは合算せずに切り離して税額を計算します。

退職手当の支払いを受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を退職手当の支払者に提出した場合には、退職手当額に応じた「課税退職所得金額」に対して課税され、退職手当額から源泉徴収されます。

なお、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合は、退職手当額に対して20.42％の税率を乗じた額が源泉徴収されます。

課税退職所得金額の計算

一般退職所得

課税退職所得金額 ＝（退職手当額－退職所得控除額）× ½(1,000円未満切捨て)

特定退職所得(勤続5年以下の役員等)

課税退職所得金額 ＝ 退職金 − 退職所得控除額

退職所得控除額

税額(所得税・住民税)の計算

所得税

住民税

• 市民税 = 課税退職所得金額× 6％(100円未満切り捨て)
• 県民税 = 課税退職所得金額 × 4％(100円未満切り捨て)

会社廃業代行センター

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